日本も遂にファーウェイ・ZTEを省庁から排除!その理由が奇妙?

日本も遂にファーウェイ・ZTEを省庁から排除!その理由が奇妙?

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読売新聞とロイターは、日本政府がファーウェイとZTEの製品を排除する方針を固めたと報じました。

アメリカが同盟国にこの2社製品を排除することを求め、それを行えば代替の機種に入れ替えるために資金援助を行うということが言われていました。

それを受けてかどうかは知る由もありませんが、兎にも角にもアメリカ主導の2社排除に追随する形となりました。

今のところ、日本はどのような理由を上げて排除に舵を切ったのでしょうか。

何とも言えない奇妙さを感じますので、まとめてみたいと思います。

日本がこの2社を排除する理由

読売新聞によりますと、日本政府は安全保障上の脅威になると判断した企業を政府調達から排除する仕組みを検討しているとのことです。

その製品には、通信回線やパソコンなどが対象で、安全保障上のリスクを考慮する規定を盛り込む形で追加するとしています。

つまり、セキュリティーの基準を厳しくした上で、この会社の製品は安全保障上危ないよね、と政府が言えば、その会社の製品を排除しても構わないという法的な手続きを簡単にする方法を検討しているということになるのですね。

しかし、現時点では、ファーウェイとZTEを名指しで排除するとは言っていないものの、その2社を念頭に置いているとのことです。

菅官房長官は、

「我が国の政府機関におけるサイバーセキュリティの確保はますます重要になっている」

https://blogos.com/article/343731/より引用

と述べ、アメリカの主張を全面的に取り入れる姿勢を示しています。

排除する上での奇妙な動き

この点で、すでにテレビ報道がなされているようですが、次のようなツイートがありました。

 

と、いうことで、「ファーウェイ製品に『余計なもの』が見つかった」ということをあるテレビ局は報道しています。

話として与党関係者から聞いたものとなっていますので、真偽の程はまだ確かだと全面的に信じるわけにはいきませんが、今後この報道が本当だということが明らかになってくれば、その『余計なもの』とはなんなのか、大きな反響と波紋を広げる事になりそうです。

しかし筆者は、少なくともこのタイミングで、まだそんな事は言わなくても良かったんじゃないかと感じてしまいます。

政府が2社をまだ名指しで発表していない以上、与党からこのような声をだすのは、しかも会社名を明らかにするような事を言うのは控えたほうが良かったんじゃないかと思います。

どう考えても、ちょっとフライング気味ですね。

 

わたしたちへの影響は

現時点で、ある政府関係者の話として、次のように報道されています。

ある政府関係者は「政府はセキュリティー上懸念があるものは買わないが、民間企業の調達を制限するのは難しい」と語った。

https://blogos.com/article/343731/より引用

当面、わたしたち民間人がファーウェイ・ZTEを使わなくさせることはしないというのが政府の考えなようですね。

以前も、下の記事で述べましたが、

もしある国がわたしたち個人の情報を盗み出したとしても、それを国としてどう扱えっていうのか、価値は殆どないということを述べました。

ですから、今のところわたしたちがファーウェイ・ZTEの製品を使用しているからと言って、過度な心配は必要ないのではないでしょうか。

現にこれから新発売される機種もあるわけですから、あくまで今の時点では、そこまで心配しなくていもいいというのが筆者の見解です。

まとめ

  • 日本もアメリカに追随し、安全保障上リスクのあると思われる通信機器を使用しない手続きを作るための動きが始まった
  • はっきりは言われていないが、ファーウェイ・ZTEを念頭に置いていると思われる
  • 個人使用に関しては政府は何も言える立場にはないことを菅官房長官は述べている

さあ、ここまで大きくなってきた話ではありますが、今度は中国がどう出るのか、そちらのほうが心配になってくる筆者なのであります。

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