高給で労働時間の少ない会社の特徴は?どこの会社が上位?注意点は?

高給で労働時間の少ない会社の特徴は?どこの会社が上位?注意点は?

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大卒30歳の平均賃金が30万円を超える会社を対象にして、年間層労働時間が少ない会社のランキングが発表されました。

これは、「CSR企業総覧(雇用・人材活用編)」2019年版データに基づいています。

誰でも「高給で労働時間が少ない会社」で働きたいと思うのは当然ですよね。

では、どこの会社が上位に挙げられているのでしょうか。

上位の会社の特徴は何でしょうか?

少し読み解いてみましょう。

「大卒30歳賃金30万以上で年間総労働時間が少ない会社」一覧

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190729-00294384-toyo-bus_allから引用

一位はシーエックスカーゴという会社、それに続いて塩野義製薬、日本生命保険、キヤノン、西日本旅客鉄道と続いていますね。

1800時間以下は16位のスミダコーポレーションまでとなっています。

まずは、シーエックスカーゴとはどんな会社なんでしょうか。

シーエックスカーゴとは?

http://www.onowork-navi.net/company.php?cid=46&g=6&a=&s=&sk=より引用

 

シーエックスカーゴとは、日本生活協同組合連合会の物流子会社です。

年間1618.6時間となっています。

それでいて、大卒30歳平均賃金は32万6807円

この数字だけ見ると、かなり恵まれている感じを受けますね。

しかし、ここには少しカラクリがあり、労働時間は短時間労働者を含む数字のため、低くなっているようです。

 

残業時間を見ると、13.3時間と少なく、有給休暇取得率も、日数は少ないものの94.1%と高レベルです。

シーエックスカーゴの紹介サイトを見ても、上の画像のように女性も活躍できる職場のようですね。

 

会社概要を見てみますと、従業員数は4,556名で、休日・休暇は年間116日と書かれていました。

2日行って1日休みがあるかどうか、といった感じですね。

なかなか休みも多い会社ではないでしょうか。

肉体労働ですので、女性には嬉しい職場環境でしょう。

 

しかし、こんな口コミもあります。

本社のような事務職ですと9~18時・土日休みといったシフトが多く、残業も少ないようです。3日以上の連休も取りやすいでしょう。

営業所勤務ですと地域・配属部署によってバラつきもありますが、大規模営業所は稼働時間はほぼ24時間に近く、非稼働日は元旦くらいといったところが多く、勤務時間や休みは不安定でしょう。

土日休み・3日を超える連休も取れないわけではありませんが自分が休む間、他の方へ引き継ぎをしたり、人員調整をしたりしなければならず、一苦労です。

営業所勤務で9~18時・土日休みといった安定したシフトは課長以上にならないとなかなか難しいでしょう。

https://www.vorkers.com/company.php?m_id=a0C1000000pOvr3より引用

事務職ならともかく、荷物を扱う現場ではなかなか思うように仕事時間を調整するのが難しいというのが現状なのかもしれません。

やはり、内情を知らないと、数字だけで判断するのは難しいな、という感想を持ちますね。

 

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上位の会社の特徴

2位の塩野義製薬は、タイムマネジメントデーの設定やシステムを用いた残業時間管理、アラートの発信などで残業時間削減に取り組んでおられます。

また、フレックスタイム制度、半日単位の有給休暇制度なども推進しています。

 

3位の日本生命保険は、時間を意識した効率的な働き方を定着させるため、ノー残業デーの設定やオフィスの強制消灯などを実施しています。

2017年度からは、社員自身の成長につながる時間の捻出として、年間8日以上の休暇取得を推奨する「ブラッシュアップデー」を儲けています。

 

4位のキヤノンは、「働き方改革」を積極的に推進するべく、フレックスタイム制度、半日・時間単位の有給休暇制度など、多くの制度で勤務時間削減を勧めているそうです。

 

5位のJR西日本も、「働き方改革」を取り組むと社長自らが宣言し、フレックス制度のコアタイム廃止と適用部署の拡大に努め、テレワークを試したりしています。

 

6位のコニカ・ミノルタも、子育てや介護での短時間勤務、フレックスタイム制度、裁量動労制の導入など、多くの制度を取り入れています。

 

これらを見てみて分かる通り、「働き方改革」を積極的に勧めている会社がやはり上位にランクインしていることが分かります。

また、いくつかの会社から目に付く言葉は「フレックスタイム制度」

自由な時間に働ける制度を設けて、社員の負担をなんとか減らそうとの意識の高まりを感じるところです。

それに、残業時間を強制的に減らすところもあるようですね。

 

 

しかし、昨今、「ジタハラ」、つまり、「時短ハラスメント」という言葉ができているように、「働き方改革」を意識する余り、労働時間を削減することを求めながら、仕事量は変わらず、具体的な施策はなく、現場に丸投げということが生じていることも見られるそうです。

実働時間が短くなっているだけで、仕事がその分圧縮されて大変な目を見ている会社もあるかもしれませんから、そのあたりは要注意と言えるかもしれませんね。

 

また、労働組合や企業が目標として掲げることの多い「年間層労働時間1800時間」ですが、これは1ヶ月で見ると150時間となります。

1日7.5時間働くとすると、月20日働けばよいという計算になります。

「残業なしで毎月10~11日休み」というのも、現実的には難しそうなレベルと言われています。

これが実現しているとすれば、相当恵まれているといわなければなりません。

先ほどの「ジタハラ」も懸念されますね。

 

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まとめ

誰でも働きやすい会社で働きたいと思うもの。

それでいて高給であれば言うことがありません。

これから就活をしようとしている皆さんは、こういった情報を参考にされると思いますが、しっかり情報を収集した上で、就活したいと思っておられるに違いありません。

働く時間を単に短くすればいいというナントカの一つ覚えではうまく行かないのが会社の仕事ですし、自分のステップアップにも影響が及ぶので、よく考えて就活する必要がありそうですね。

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