ゴーン容疑者は4年実刑が濃厚?凄腕弁護士大鶴基成氏はどう出る?

ゴーン容疑者は4年実刑が濃厚?凄腕弁護士大鶴基成氏はどう出る?

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元日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されてから1週間がたちました。

それからいろんな動きが出ています。

さて、カルロス・ゴーン容疑者は、いつになるかわかりませんが、これから裁判を受け、
何らかの判決を受けることになると思われますが、

情報筋によりますと、実刑4年が濃厚だと言われています。

それに対し、カルロス・ゴーン容疑者側は、元最高検察庁公判部長の大鶴基成氏を弁護士として
立てました。

では、今後の捜査や裁判はどうなっていくのでしょうか。

なぜ4年の実刑が濃厚なのでしょうか。

それに対し、大鶴基成弁護士はどう対応していくのでしょうか。

調べていきます。

 

実刑4年が濃厚なワケ

ゴーン容疑者の取り沙汰される疑惑は次のようなものがあります。

    1. 役員報酬の過少記載
    2. 投資資金の私的な支出
    3. 経費の不正支出

1.は、東京地検が金融商品取引法違反容疑で逮捕された件です。
役員報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるということです。

2.は、ブラジルやレバノンに高級住宅を購入させ、無償で提供と受けたことが当たります。

3.は、業務実態がない姉に年約10万ドル支出していたことが当たります。

このうち1.に関してですが、「有価証券報告書」とは、株式を公開している企業が3ヶ月に一回、
その企業の情報を金融庁に報告するもので、一般にも公開されます。

その中に、役員の報酬を記載する項目があるというわけです。

もし、この「役員の報酬」を過少報告していて、それが虚偽の記載(結局間違いではなくウソを書いていた)
と判断されれば、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が課される場合があります(金融商品取引法第197条)。

また、確定申告の際にも役員報酬を少なく記載していたとすれば、「脱税」に該当する可能性が高いです。

こちらも、懲役刑か、とてつもなく利率の高いペナルティ課税がなされることになります。

これらの理由からして、額が非常に大きいことを考えて、金融商品取引法違反と脱税の罪などで、
実刑4年程度が妥当と考えられる可能性が高いということです。

自身の報酬を少なく報告し、重ねて日産の金で私腹を肥やしていたとするならば、
だれでも非常に腹立たしい思いがするはずです。

こういった世論も鑑みて、検事側は求刑することになると思われます。

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対する大鶴基成弁護士はどうする?

まずはプロフィールから

大鶴基成 63歳

生年月日 1955年3月3日

出身 大分県佐伯市

学歴 ラ・サール中学校・高等学校→東京大学法学部

検事就任 1980年4月

検事としていくつかの地方検察庁で勤務した後、東京地方検察庁特別捜査部検事に就任します。

部長のとき、ライブドア事件やカネボウの粉飾決算事件などを指揮しました。

その後、副部長、部長を歴任し、2008年、最高検察庁検事になりました。

部長就任会見では、「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かるとわかっていても
法律を順守している企業の人たちが憤慨するような事案を摘発したい」と発言しておられます。

非常に正義感の強い人であることが分かりますね。

そして、2011年に検察を退官し、弁護士登録されました。

大鶴弁護士の動きは?

元検事の落合洋司弁護士はこのように言っておられるのを見つけました。

「大鶴氏は検察の“作法”を分かっているので、ガンガン争うというよりも、むしろ事件をできるだけ小さくまとめる方向に動くのではないか。ゴーン氏については、私的流用の事例が次々報じられていて、特別背任や横領にも問われれば数億円規模ですから、実刑は免れない。有価証券報告書の虚偽記載という形式犯にとどめれば、執行猶予もある。ゴーン氏が日本の刑務所に収監されることのないよう、検察庁に“陳情”するというのなら、大鶴氏は適任者です」

https://news.nifty.com/article/economy/industry/12136-130755/より引用

 

ということで、全面的に争う姿勢ではなく、罪をできるだけ小さくまとめて、執行猶予を求めるのではないか
という意見です。

このように「陳情」するなら適任だということなんですね。

以前まで企業の側の不正を厳しくとがめる立場にあった人が、今度は企業に不利益をもたらした人の
弁護に当たるというのは何とも皮肉なことではないでしょうか。

しかし、検事のやり方を分かっているというのは、ゴーン側にとってはいい人材と言えるのかもしれません。

まとめ

ゴーン元日産自動車会長の疑惑に関して、次のことが分かりました。

  • 役員報酬の過少記載を始めとして3つの罪に問われる可能性が高い
  • それらの疑惑が証明されれば、懲役4年の実刑が下されることが濃厚
  • 大鶴基成氏の弁護によって、懲役刑を回避し、執行猶予を勝ち取ることができるかも焦点

いずれにせよ、私たち庶民とはかけ離れた金銭感覚のもとで起きた事件ですが、
もし容疑が固まる方向で進むのであれば、ちゃんとした報いを身に受けてほしいと思いますね。

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